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ギリシャで大規模デモ

 ギリシャ議会で15日、欧州連合(EU)側から求められている構造改革の関連法案の審議が行われる中、採決に反対する大規模な抗議デモが行われ、参加者の一部が暴徒化して治安部隊と衝突するなどしました。

 この日のデモには1万人以上が参加。一部の参加者が火炎瓶や石などを投げたことから、治安部隊は催涙弾などで応戦、50人以上が拘束されたという事です。

 ギリシャは国際通貨基金(IMF)への返済期限だった6月末までにEUからの援助を引き出せず、遅滞国となっていました。これを受けてチプラス首相は、金融支援の条件として欧州連合(EU)などが示した構造改革案を受け入れるかどうかを問う国民投票を行うと宣言。5日に行われた投票では、構造改革案受け入れに反対する意見が6割を超え、緊縮策に反対を唱えていたチプラス首相は勝利宣言。ギリシャのデフォルト、ユーロ離脱は時間の問題とみられ、ギリシャの銀行は資金が不足、預金の引き出し制限が実施されるなど社会は混乱しました。

 所が、国民投票の結果を受けて強気の交渉を行うとみられていたチプラス首相、EUが求めていた増税や年金削減の構造改革を受け入れ、EU側も支援に合意。

 支援合意はいいとして、チプラス首相は一体何がしたかったんだろう?、と世界中が思っているでしょうね。緊縮策撤廃を掲げて政権を取り、国民投票まで行って緊縮策を拒否。その国民投票でも勝利したのに、結局EUの要求を受け入れている。国民投票でEUから妥協を引き出そうとしたけど、EUが突っぱねて諦めた、のでしょうか?。

マイヤ・プリセツカヤさん死去

 20世紀最高のバレリーナと称されたロシアのマイヤ・プリセツカヤさんが2日、心臓発作のためドイツの病院で死去しました。89歳でした。遺骨は遺言により散骨されると言う事です。

 マイヤ・プリセツカヤさんは、1943年に国立モスクワ舞踊学校を卒業し、ボリショイ・バレエに入団。アンナ・パヴロワの代表作「瀕死の白鳥」や、、「白鳥の湖」のオデット/オディール、「眠れる森の美女」のオーロラ姫を当たり役としましたが、ユダヤ人である事を理由に差別も受けました。

 1960年にガリーナ・ウラノワが引退すると、ボリショイ劇場のプリマ・バレリーナ(首席バレリーナ)に任命され、65歳でボリショイ劇場のソリストから引退するまで活躍。1994年からは、自身の名を冠したマイヤ・プリセツカヤ国際バレエコンクールの審査員長を務めていました。

 プリセツカヤさん、大変な親日家だったそうです。来日回数は40回を超え、2003年には宝塚歌劇星組公演「王家に捧ぐ歌」の振付を担当。2006年には第18回高松宮殿下記念世界文化賞の演劇・映像部門を受賞し、2011年には日本のバレエに対する貢献が認められて旭日中綬章を受賞しました。

エボラ熱死者7000人に迫る

世界保健機関(WHO)のエボラ出血熱感染に関する最新集計によると、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3か国で感染者が1万6169人となり、うち死者は6928人に達したそうです。

リベリアの死者は4181人、シエラレオネは1463人、ギニアは1284人。死者は2日間で1200人以上増えていますが、このうち1100人以上がリベリアでの増加分。リベリアで急増したのは、過去の死者の中から死因がエボラ出血熱だったことが新たに判明した人数を上乗せしたためで、感染の勢いの劇的な変化によるものではないという事です。

エボラの流行は一向に収束しません。近隣の国への感染も続き、新しくマリで6人の感染が確認され、全員が死亡しています。また、11月24日にはイタリア人医師の感染が確認され、帰国後、ローマ市内の国立感染症研究所で治療を受けています。

21日にはWHOのマーガレット・チャン事務局長、国連のパン・ギムン事務総長、世界銀行のジム・オン・キム総裁らが今後のエボラ出血熱対策について会合を行い、「流行の終息はまだ遠い」としながらも、「現在の対応を加速し続けることができれば、来年の半ばまでに感染の拡大を封じ込めることも可能だ」と発表しました。

台湾のモスバーガーも下水油使用

日本のハンバーガーチェーン「モスバーガー」を台湾で運営する現地法人は13日、廃油などを使った違法油を主力のモスバーガーなど5商品で使用されていたことが判明したと発表しました。日本への違法油の輸出は確認されていないため、日本の商品は問題ないとみられます。

台湾では、高雄市の食用油製造企業が廃油などの再利用油をラード(豚脂)に混入して全土に販売していたことが判明。食品衛生当局は、食品大手を含むラードの購入先235カ所を公表していました。

廃油などを使った再生油は「「下水油」と呼ばれ、中国でも以前から社会問題化していますが、台湾での摘発は約30年ぶりだそうです。中には生ゴミとして回収した食用油や、皮革品製造業者が捨てた油脂などから油を精製した違法業者もおり、下水油は学校給食や庶民の屋台街「夜市」にも流通し、相当量が消費されたとみられています。

違法業者の社長(32)ら6人は既に現地の警察当局によって拘束され、購入が判明した企業は5日に相次いで記者会見を開き、商品の回収などを発表しています。