万引き防止に顔のデータ共有

 全国の主要な小売業団体で作るNPO法人「全国万引犯罪防止機構(万防機構)」は、防犯カメラがとらえた「万引き容疑者」の顔データをスーパーや書店などで共有する方針を検討しているそうです。

 現在顔認識システムを導入しているスーパーでは、万引きなどが疑われる人物の顔を登録し、来店したら警備室の警報が鳴り、行動を監視するようになっています。5年ほど前から国内で導入が始まったそうですが、多くの施設や管理会社では導入について公表しておらず、客に知らせずに使用しています。

 現在登録された画像データは、系列の店舗でのみ使われているとみられますが、万防機構の方針は、それを系列や業種を超えて共有しようというもの。なにしろ万防機構によれば、万引きによる被害額は年間4600億円にも達し、小売店にとっては死活問題と言うわけです。

 しかし、顔の画像は個人情報でもあるわけで、その扱いは微妙な問題をはらみます。誤認された場合の危険性や、外部流出の危険性なども考慮しなければならない課題でしょう。