エボラ熱死者7000人に迫る

世界保健機関(WHO)のエボラ出血熱感染に関する最新集計によると、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3か国で感染者が1万6169人となり、うち死者は6928人に達したそうです。

リベリアの死者は4181人、シエラレオネは1463人、ギニアは1284人。死者は2日間で1200人以上増えていますが、このうち1100人以上がリベリアでの増加分。リベリアで急増したのは、過去の死者の中から死因がエボラ出血熱だったことが新たに判明した人数を上乗せしたためで、感染の勢いの劇的な変化によるものではないという事です。

エボラの流行は一向に収束しません。近隣の国への感染も続き、新しくマリで6人の感染が確認され、全員が死亡しています。また、11月24日にはイタリア人医師の感染が確認され、帰国後、ローマ市内の国立感染症研究所で治療を受けています。

21日にはWHOのマーガレット・チャン事務局長、国連のパン・ギムン事務総長、世界銀行のジム・オン・キム総裁らが今後のエボラ出血熱対策について会合を行い、「流行の終息はまだ遠い」としながらも、「現在の対応を加速し続けることができれば、来年の半ばまでに感染の拡大を封じ込めることも可能だ」と発表しました。

グーグル、検索結果を完全削除へ

日本人男性がインターネット検索の世界最大手「グーグル」の検索結果で人格権が侵害されているとして削除を求めていた裁判で、東京地方裁判所がグーグルに削除を命じた仮処分決定を受け、グーグルは22日、「裁判所の決定を尊重する」として、削除命令の対象になった122件の表示を完全に削除する方針を明らかにしました。

この男性は、自身が犯罪行為に関わったとする情報がグーグル社の検索結果に表示される事を不服として、同社に検索結果からの削除を求めて提訴。東京地方裁判所は今月9日、男性が犯罪行為に関わったとする記述を含む237件の検索結果の表示のうち、122件について「素行が著しく不適切な人物との印象を与え、人格権を侵害している」と判断してグーグル側に削除を命じていました。
しかし、決定後も122件のうち一部が表示されたままになっていたため、男性側は21日、「検索結果の削除が不十分」として、制裁金の支払いを求める間接強制を申し立て、これを受けてグーグル社が完全削除する方針を表明したものです。

台湾のモスバーガーも下水油使用

日本のハンバーガーチェーン「モスバーガー」を台湾で運営する現地法人は13日、廃油などを使った違法油を主力のモスバーガーなど5商品で使用されていたことが判明したと発表しました。日本への違法油の輸出は確認されていないため、日本の商品は問題ないとみられます。

台湾では、高雄市の食用油製造企業が廃油などの再利用油をラード(豚脂)に混入して全土に販売していたことが判明。食品衛生当局は、食品大手を含むラードの購入先235カ所を公表していました。

廃油などを使った再生油は「「下水油」と呼ばれ、中国でも以前から社会問題化していますが、台湾での摘発は約30年ぶりだそうです。中には生ゴミとして回収した食用油や、皮革品製造業者が捨てた油脂などから油を精製した違法業者もおり、下水油は学校給食や庶民の屋台街「夜市」にも流通し、相当量が消費されたとみられています。

違法業者の社長(32)ら6人は既に現地の警察当局によって拘束され、購入が判明した企業は5日に相次いで記者会見を開き、商品の回収などを発表しています。

CHAGEがASKAにメッセージ

覚せい剤取締法違反(使用、所持)罪などで、「CHAGE and ASKA」のASKA(本名宮崎重明)被告(56)に懲役3年、執行猶予4年の判決が下った事を受け、CHAGE(56)は「本当の自分を取り戻す努力をしてほしい」とコメントを発表しました。

CHAGEは5月18日、広島市での公演後、報道陣に「彼には自分を大切にしてほしい」などと語って以降沈黙を待っていましたが、この日午後、自身のホームページに「皆さまへ」と題した文章を掲載。「あの日、僕はASKAに『自分を大切にして欲しい』という言葉をおくりました。僕が知る宮崎重明という一人の男として、きちんと罪を償い、心身の健康を回復し、本当の自分を取り戻す努力をして欲しい。その日が来ることを心から願っております」と、思いを綴っています。

かつてミリオンヒットを連発した人気デュオですが、復帰のハードルは低くありません。ASKA被告は現在、入院先の病院で最先端の薬物依存治療法「条件反射制御法」を受け、来月頭にはリハビリ施設に移って13カ月間の治療を受けるとみられますが、薬物は再犯の確率が高く、田代まさしの例もあります。それに、常習性や相次ぐ愛人の発覚で、イメージダウンはかなり深刻な様子。

アギーレ新監督会見

サッカーの日本代表監督に就任したハビエル・アギーレ氏(55)が11日に羽田空港に到着、夕方に東京都内で就任会見を行いました。

日本サッカー協会の大仁邦弥会長、原博実専務理事とともに会見に現れたアギーレ新監督は、まず「今回、声をかけてもらえてうれしく思い、光栄に思っている」と挨拶。報道陣から、ブラジル・ワールドカップで1勝も出来ずにグループリーグ敗退に終わった日本代表について訪ねられると、「過去についてコメンとするのは好きではない。前監督の内容にコメントすれば誤解を招くこともある」と言及を避けました。

日本代表のチームに求めることは「たくさん走る、いいプレーをする、そして勝つとシンプル」とし、選考基準として「とにかく将来性のある選手。国を代表している、背負っているということを常に認識している選手。全身全霊でプレーできる選手、個人よりチームを優先できる選手」と語りました。

アギーレ新監督の初陣は、9月5日に札幌ドームで行われる対ウルグアイ代表戦。アギーレ新監督は「時間は足りないが、やる気は満々。できるだけやって臨みたいと思う」と意欲を語りました。

ロシアのワールドカップ開催剥奪を

ドイツやイギリスの政界から、2018年のサッカー・ワールドカップ開催国のロシアから開催権を剥奪すべきだとの声が上がっています。

理由は勿論、マレーシア航空機が撃墜された事件。新ロシア派武装集団の地対空ミサイルによる撃墜が疑われる上、その武装集団が国際調査団の調査を妨害しているにもかかわらず、事件後も武装集団を抑える積極的な行動を起こしていないためです。
なにしろ、事件発生から既に10日が過ぎているというのに、国際調査団が現場検証に入れないと言う航空機の事件事故史上、異常な事態が続いています。オランダ、マレーシア、オーストラリア、イギリスと、アメリカなどは事件後、現場検証や遺体確認などにあたる専門家ら約230人をウクライナに派遣しましたが、今も首都キエフや東部ハリコフで足止めされています。

イギリスのクレッグ副首相は27日の記者会見で「プーチン大統領がホスト国という特権を享受することはあり得ない」と述べ、ドイツの与党キリスト教民主・社会同盟のミヒャエル・フクス連邦議会院内副総務も23日、「ロシアが今回の事件に関与していたとすれば、航空路の安全は確保できない」と指摘しています。